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公益財団法人沖縄県建設技術センター

代表者名
理事長 玉城 佳卓
SDGsへの
具体的な取り組み

沖縄県建設技術センターは、良質な社会資本の整備と秩序ある地域社会の健全な発展を目指し、それらを担う人材の育成、社会資本の整備や維持管理及び安全・安心な住環境の実現への支援を行い、もって広く県民の福祉の増進に寄与することを目的に設立され、各種事業を実施しており、SDGs にも広く取り組んでいます。

●人材育成を目的とした研修の実施

県・市町村及び民間技術者を対象に、急速に多様化・高度化する建設技術に対応するための技術力向上を図る研修を無償で実施しています。
実施している研修は、災害復旧や景観形成、多自然川づくりやコンクリート構造物の耐久性など、SDGs と関連した幅広い内容となっています。

●ゆいくる制度に基づく建設リサイクル資材の推進

当センターは沖縄県が制定している、県内で排出される建設廃棄物を原材料として製造されるリサイクル資材を評価・認定する制度「ゆいくる制度」の審査等機関です。
沖縄県と連携し、ゆいくる材の品質と安全性の確保に努め、ゆいくる材の利用促進活動を行っています。

●構造物の耐久性向上を目的としたフライアッシュコンクリートの調査研究の実施

当センターは、沖縄県と連携して、副産物の有効利用やコンクリートの品質・耐久性向上を目的とした、フライアッシュコンクリートの調査研究や、「沖縄県におけるフライアッシュコンクリートの配合及び施工指針」の策定を行い、利用促進に取り組んでいます。

●インフラメンテナンスサイクルの実現を支援する公共施設の台帳整備・点検業務

当センターでは、公共構造物の効率的な維持管理のために必要な台帳整備の他、橋梁やトンネルなどの安全性を確認する点検や、長寿命化修繕計画の策定を支援しており、長く使い続けるためのインフラメンテナンスサイクルの実現を目指しています。

●安全・安心な住環境の提供を目指す建築関係事業の実施

戸建て住宅からアパートなど集合住宅の建築確認・検査や構造計算適合性判定を行っており、建築基準法に適合した安全安心な建築物の提供に努めています。
また、地球温暖化対策の政策である長期優良住宅や低炭素建築物の審査や省エネ適合性判定なども実施しています。

住 所
電 話
H P
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