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1948名

おきなわSDGs認証制度

認証申請について

●令和８年度の公募が開始しました
●大幅な見直しを行い、アクティブパートナーの新設等を行いました

公募状況について

令和８年度（2026年度）スケジュール

  • ・1次提出締切　令和8年8月5日
  • ・書面照会、相談ヒアリング　　令和8年8月6日～26日
  • ・本提出締切　令和8年9月18日
  • ・本ヒアリング　令和8年10月13日～23日
  • ・審査結果通知　令和8年12月下旬頃
  • ・認証式　令和9年1月中下旬頃

説明会について

説明会は終了いたしました。
説明会内で紹介した「認証団体インタビュー動画」を公開中です。下記の新着記事からぜひご覧ください。

＜【認証制度公募開始】おきなわSDGs認証制度第４回公募開始のお知らせ＞
https://www.okinawa-sdgs.jp/news/5655/

令和８年度に見直した内容

Point① 認証区分新設
従来の認証区分「プラチナパートナー」に加え、より多くの企業・団体の積極的な取組が認められるよう「アクティブパートナー」を新設
「プラチナパートナー」の基準には届かなくとも、積極的な取組を行い、一定の基準を満たす企業・団体の皆様を、「アクティブパートナー」として認証することで、おきなわSDGsアクションプランと連動した企業・団体の取組を一層推進します。

ステップアップ

Point② 認証期間延長
認証期間を従来の「認証を受けた日から２年間」から「認証を受けた日から４年を経過した日以降の最初の３月31日まで」へ延長
認証期間を延長することで、取組の実践・検証・評価・改善のプロセスを踏まえた次期取組の目標を設定することができ、取組の深化と確実なステップアップを図ります。
Point③ 評価項目見直し
第２号様式・第３号様式の一部評価項目を削除・統合、第３号様式で加点措置を追加
団体規模の大小を問わず、その成果を適切に評価できる審査体制を整えます。
Point④ メリット拡充
取組事例パンフレットの作成等、沖縄県によるPRを強化
従来の４つのメリットに加え、３つのメリット*を追加
認証取得によって得られるメリットを強化し、認証制度の魅力度向上を図ります。
*沖縄県奨学金代理返還支援事業の補助率引き上げ、県融資制度の融資対象への追加（８月からプラチナパートナーのみ適用予定）、合同企業説明会等の出展選考における加点措置

おきなわSDGs認証を受けるには

認証を受けるにはまず、公募期間中に様式及びその他必要資料をプラットフォーム事務局あて提出する必要があります。その後、事務局及び有識者による評価を経て、一定基準を満たす申請者が認証を受けることができます。

おきなわSDGs認証制度の流れ

公募に関する書類など

＜申請書様式＞

＜制度説明・応募資料作成用説明資料＞

おきなわSDGs認証制度とは

制度の概要

おきなわSDGs認証制度は、SDGsの理念を尊重し、アクションプランを踏まえた取組等、経済・社会・環境の３つの分野を意識した経営を実践する企業・団体等を県が認証することでその取組を支援し、当該企業・団体等の持続的な成長及び地域の持続可能な発展を図ることを目的とする制度です。

おきなわSDGsパートナー おきなわSDGsパートナー

認証者
沖縄県
認証対象
（下記の①、②をすべて満たす者）
① 沖縄県内に本社、本店、支店、営業所等の事業所等を有し、県内において事業活動を行う企業、団体、教育機関、研究機関、特定非営利法人等
② おきなわSDGsプラットフォーム会員
審査項目
①環境・社会・ガバナンス、地域貢献・国際貢献の各分野に関して、申請者が現在実施している取組の内容。
②「おきなわSDGsアクションプラン」に掲げる課題の解決や目標の達成に向け、申請者が認証期間中に注力する活動・取組の内容。
認証期間
認証を受けた日から４年を経過した日以降の最初の３月31日まで
※認証団体は、認証期間中の取組の進捗状況を既定の様式により報告していただきます。

認証状況

令和8年2月12日に第3回認証団体が8団体追加されて、27団体となりました。


認証団体一覧はこちら

おきなわSDGs認証制度によるメリット
SDGsの視点から取組状況を把握
おきなわSDGs認証制度への申請書類の作成や、年１回実施いただく活動状況報告を通じて、自社・団体の取組をSDGsの視点から整理・確認できます。
沖縄県による積極的なPR
沖縄県HP及びプラットフォームHPへ、認証を受けた企業・団体（以下、認証団体）の情報を掲載します。また、他の認証団体をはじめ様々な企業との交流を通じて、新たなビジネスチャンスにつながる可能性がひろがります。加えて、新聞やパンフレットへの掲載、事例集の作成を通して、一層積極的なPRを行います。
ブランドイメージ・信用の向上
客観的な審査を経て、SDGsに積極的に取り組む姿勢と実績が評価されたことで、イメージアップと信用向上や、中長期的には採用力や企業ブランドの向上が期待されます。また、認証団体のみが使用できるロゴマークを、自社・団体のホームページ等に掲載のうえ、取組を広報することが可能です。加えて認証式において、認証団体であることを示す「認証書」が交付されます。
沖縄振興開発金融公庫貸付制度の対象化
認証団体の取組が、沖縄振興開発金融公庫の貸付制度である、「地域活性化・雇用促進資金」の融資対象になります。 ※認証団体の事業全体が対象になるわけではなく、第3号様式に記載された取組が対象です。また、制度の貸付対象にはなりますが、融資可否については事業計画等を勘案して総合的に判断されます。
NEW 令和8年度追加
沖縄県奨学金代理返還支援事業における補助率引き上げなど
企業が従業員の奨学金代理返還支援を行う費用の一部を補助する本事業において、認証団体は、補助率及び補助上限額が引き上げられます。
※全認証団体が対象になるわけではなく、別途県で定めた要件に該当する団体が対象になります。
NEW 令和8年度追加
県融資制度の融資対象への追加
認証団体は、県融資制度「雇用創出促進資金」の融資対象になります。
※「プラチナパートナー」かつ別途県で定めた要件に該当する団体が対象になります。
※令和８年８月に対象化予定です。
NEW 令和8年度追加
合同企業説明会等の出展選考における加点措置
沖縄県が主催・共催等を行う合同就職説明会・面接会の、参加企業の選考において、認証団体であることが優先条件となります。
※全認証団体が対象になるわけではなく、別途県で定めた要件に該当する団体が対象になります。

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