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NPO法人沖縄国際人材支援センターIRESCO

代表者名
理事長 仲田 俊一
SDGsへの
具体的な取り組み

持続可能な新たな社会に向け、沖縄経済を支える『働く外国人』に日本語・社会教育 を

2 万人を超えた沖縄在留外国人を労働力としてだけではなく生活者として受け入れ、共生できる社会を形成していく必要があります。そこで、働く外国人が満足感を持って日本での生活をおくり、コロナ後も外国人から沖縄が選ばれるような取り組みを行ってまいります。
外国人にとって、異国での生活、仕事には、ストレスが多くかかります。縁があり、私たちと同じように沖縄で暮らす事になった外国人が、契約不履行や疎外感などから沖縄へネガティブな印象を持ってしまわないよう、広い心を持って迎え入れられる環境の整備に尽力してまいります。未来を担う沖縄の子供達にとって、アジア諸国の大切なパートナーです。

①生活・仕事相談

行政による平日昼間の相談窓口だけでは対応できない、外国人の現実的な悩み相談を受け付けます。ベトナム人通訳が Facebook メッセンジャーによる母国語での相談に対応します。まずは、ゴミの出し方から改善を図ります。

②日本語学習支援

外国人のための日本語学校と協力し、働く外国人のスケジュールに沿った教育プログラムを実施する。受入れ企業へ日本語学習の必要性を説明し、E-learning 教材、Zoomを通した教育を促進する。

③海外送金指導

「地下銀行」(銀行法に基づく免許を持たず、不正に海外へ送金する業者)の違法性を改めて説明、啓発する。また、正規の送金で仕送りを行うことで、所得税法上の扶養親族とみなされる事の理解を促す。

④所得補償保険の案内

コロナ等の病気、怪我で仕事を長期間休む事になった際のセーフティーネットとして、年 1 万円程の保険を案内する。万が一の際、母国への仕送り、借金返済での資金繰り補填となる。

⑤パートナーと協業

外国人を雇用する企業や専門家、NPO、行政等と連携し、外国人の課題解決に向けた持続可能な取り組みを実施する。「沖縄外国人雇用スタンダード」を作り、日本全国へ発信する。

住 所
電 話
H P
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