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国建グループ

代表者名
株式会社国建 代表取締役社長 比嘉 盛朋 / 株式会社環境設計国建・株式会社ジオテクノ国建
SDGsへの
具体的な取り組み

●2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を目指す為、高効率機器の導入や太陽光パネル設置による自家発電等の検討・提案を積極的に行い、省エネと快適性の両立に取り組んでいる。また、計画段階から実施設計まで一貫して社内で行える弊社の強みを生かし、沖縄という地域に特化したシステムを提案・発展させ、持続可能な地域づくりに貢献していく。

●観光インフラの充実や二次交通の対策は重要なものとなっている。弊社では、国や県の発注業務に携わり、地域資源を生かした国際交流拠点の形成や安定的・効率的な物流環境の創造、安心・安全を支える災害に強い強靭な県土の形成に取り組んでいる。

●調査及び計画、設計業務を通して、製品ライフサイクルの観点を通じ、スクラップ等の廃材を活用した建材等を積極的に盛り込む提案を行う。

●耐震診断業務等に関わりながら、既存建物の長寿命化に係る技術的な提案を積極的に行う。

●ボーリング時の掘削孔の復旧作業には掘削時に排出された掘削屑を利用するとともに再生材(コンクリート等の廃材を砕いたもの)を主として用い、天然資源(採掘所の岩石)利用の削減や再生材の利用で廃棄物の削減を目指す。

●自然災害時にも事業を継続する事が特に求められる官公庁舎やエネルギー企業社屋の設計において、要望に応じ、BCPを導入している。構造計画では免振構造の採用を、建築計画では防災拠点として機能し得る空間構成や備蓄倉庫の確保を、設備計画では非常用発電機やマイクロコージェネレーションガスエンジン発電機の設置検討等、適宜事業に応じ最適な提案を行うことで、気候関連災害や自然災害に対するレジリエンス及び適応の能力強化に取り組む。

●「まちづくり」という間口の広いテーマを扱う企業として、外注・JV等連携する業種や人材もバラエティに富むことから、沖縄県の持続可能な発展に関し、これらのパートナーシップ強化を進める。

●官民連携やPFI・PPP事業など対応の構築を進め、沖縄の自立発展に寄与し、沖縄らしい持続可能な開発を進める。

住 所
電 話
H P
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